実績・事例
危機管理・対応
当事者は影響や責任を自社(あるいは自分)に都合良く過小に評価・判断し、誤った初期対応をしがちです。問題が発生した場合、社内で客観的に的確な判断をすることは非常に困難でもあります。この様なトラブルに際し、24時間、緊急対応のアドバイスとサポートをさせていただきます。
サポートをスタートする際には、着手金(10万円)と以下の条件を確認させていただきます。
- 会社・業務内容が正当で、公序良俗に反する業務・反社会的な業態ではないこと
- 業務委託契約書を取り交わすこと(緊急時の対応のため作業開始後になることもあり)
- 経営の最終意志決定者と合意ができること
(ご相談内容をうかがい、お断りするケースもあります)
- 食品加工会社の産地詐称
原材料(国産和牛)の産地指定商品をOEM供給。急な大量発注に対して材料不足から指定産地和牛以外の材料を混入。食品偽装問題のニュースを受けて発注社が独自に調査して発覚。
発覚から行政への届け出、マスコミ対応、社内調査、報告・改善書作り、コンプライアンス委員会の設置から組織改革・経営改善までを指導 - 他者(他社)からのもらい事故対応
- ケース1:
自社の部品を使用した商品の納入先で不具合。その商品を使用するサービスの停止に関する記者発表を行う際に、部品製造元への問い合わせ対応のサポート - ケース2:
大型長距離トラックが店舗に突っ込む。折しも、観光バスの居眠り運転で死傷者が出た直後でメディアの取材が殺到。事故直後の現場対応とメディア向け対応のサポート(対応の優先順位とマスコミへのトーン&マナー) - ケース3:
シンドラー社のエレベーター事故が話題の最中、ホテルでエレベーターの故障による閉じ込め事故。別のメーカーであり現場スタッフの対応も落ち着いて事なきをえたものの、マスコミの取材殺到。ホテルの信頼性に繋がるよう取材対応。 - ケース4:
メディアの捏造報道後の影響調査・レポート
- ケース1:
- 従業員のミスに対する不当な要求
- 社内でのセクハラ発覚
など